ハワイ在住の日本人の方へ
「日本の不動産、買う・売るを海外から進める時代です」

日本に不動産があるハワイ在住の方へ

ハワイ在住の日本人の方向け
日本に残る不動産、気になっていませんか


アロハ ハワイビジネス情報館を運営している小川勝です。

私はハワイで事業を行う一方、日本では東京都千代田区にて不動産会社「株式会社MIRABELL(ミラベル)」を経営しています。最近、ハワイ在住の日本人の方から、日本国内の不動産の「売却」だけではなく、「購入」についてのご相談も増えてきました。

実際にいただくご相談はさまざまです。

  • 「将来、日本に戻るかもしれないので、今のうちにマンションを購入したい」
  • 「親が高齢になってきたので、実家の近くに住まいを確保したい」
  • 「使っていない実家を売却して、日本国内の便利な場所へ住み替えたい」
  • 「日本国内に資産を持っておきたい」
  • 「円安や日本の不動産価格の動きが気になっている」

そんなご相談をいただくことが増えています。

少し前までは、「海外に住んでいると、日本の不動産売買は難しい」と感じる方が多かったかもしれません。

しかし最近は、かなり状況が変わってきました。

オンライン面談や電子契約、リモートでの本人確認なども普及し、日本に頻繁に帰国しなくても、不動産売買を進められるケースが増えています。

もちろん、内容によっては帰国が必要な場面もありますが、以前に比べると海外在住の方のハードルはかなり下がってきた印象です。

一方で、最近の日本国内の不動産市場は、少し複雑になっています。

ニュースでもよく取り上げられていますが、日本の不動産価格は全国一律ではありません。

東京23区や人気都市部では価格が堅調に推移している一方、地方エリアでは空き家問題や人口減少の影響を受けている地域もあります。

また、建築費の高騰によって新築マンション価格が上昇し、その影響で中古マンション市場が注目されているエリアもあります。

さらに円安の影響もあり、日本の不動産に海外投資家の関心が高まっている地域もあります。

つまり、「今はまだ様子見」と思っている間に、エリアによっては状況が大きく変わる可能性もあるということです。

だからこそ、

  • 「買うべきか」
  • 「売るべきか」
  • 「持ち続けるべきか」

を感覚で判断するのではなく、一度整理してみることが大切です。

例えば、

  • 今の不動産価値はどれくらいか
  • 売却した場合の税金や手続き
  • 購入するならどのエリアが合っているか
  • 投資用なのか、自宅用なのか
  • 将来的に日本へ戻る可能性があるのか

こうした内容によって、選ぶべき方向性は変わります。

また、相続が絡むケースも増えています。

2024年4月から、日本では相続登記(不動産の名義変更)が義務化されました。

不動産を相続したことを知ってから原則3年以内に手続きが必要となり、正当な理由なく放置した場合、過料の対象となる可能性もあります。

  • 「親の名義のまま実家がある」
  • 「兄弟共有になっている」
  • 「祖父母名義の土地がそのまま」

というケースは、意外と少なくありません。

特に海外在住の場合、日本へ帰るタイミングが限られるため、後回しにしているうちに話が複雑になるケースもあります。

だからこそ、私たちは最初から「買いましょう」「売りましょう」とは言いません。

まずは、

  • 「今の状況を整理する」
  • 「どんな選択肢があるかを知る」
  • 「将来の方向性を考える」

ところから始めています。

  • 「まだ何も決まっていない」
  • 「まず相場感だけ知りたい」
  • 「家族と相談する前に整理したい」

そんな段階でもまったく問題ありません。

ハワイに住んでいるからこそ、日本側に相談できる窓口があるだけで、気持ちが少し軽くなることもあります。

小川 勝

日本側での窓口として、できる範囲で対応や段取りのお手伝いをしています

小川勝の人となりや、普段どのような考えで仕事をしているかは、
「九段下通信」でご紹介しています。
よろしければ、そちらもご覧ください。


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