ハワイ・オアフ島でビジネスオーナーになる！注目のM&A案件をご紹介【2026年10月・その1】

ハワイ・オアフ島でビジネスオーナーになる！注目のM&A案件をご紹介【2026年10月・その1】

【2026年10月最新】8万ドルから狙える！
オアフ島の厳選ビジネス売却案件

ハワイが好き。そのハワイで、いつか自分のビジネスを持ってみたい。

そんな夢をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

ハワイでビジネスを始める方法は、ゼロから会社や店舗を立ち上げるだけではありません。すでに営業している会社や店舗を買収する「M&A」という選択肢もあります。

今回は、2026年10月10日時点でハワイ・オアフ島に売却案件として紹介されているビジネスの中から、注目の11件をご紹介します。飲食店から小売業、製造業、不動産付きの事業まで、実にさまざまな案件があります。

ハワイでの移住や起業、海外投資をお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

ハワイでビジネスを買う（M&A）という選択肢

ハワイで会社やお店を始めたいと思っても、最初からすべてを準備するのは簡単ではありません。

店舗探し、内装工事、設備の購入、スタッフの採用、営業許可の取得、そしてお客様を集めるための宣伝活動など、やるべきことは多岐にわたります。

一方、既存のビジネスを買収する場合は、以下のようなメリットがあります。

すでに営業している店舗や設備をそのまま引き継げる
経験豊富な既存の従業員やスタッフが残るケースがある
これまで築いてきた顧客基盤・売上実績からスタートできる

今回ご紹介する案件にも、設備や家具が整った飲食店、長年営業している老舗企業、既存の従業員がいる事業などが含まれています。もちろん案件ごとに条件は異なりますが、「すでに形になっている状態からスタートできる」ことはM&Aならではの大きな魅力です。

今回の注目ポイント：幅広い価格帯と多彩な業種

今回の11案件の希望売却価格は、8万ドルから1,000万ドル（日本円で約1,240万円〜15億5,000万円 ※1ドル＝155円換算）まで幅広く揃っています。

1. 初期投資を抑えられる小規模・居抜き案件

コンベンションセンター近くのティーショップ（希望価格：8万ドル）
テイクアウト・イートイン双方に対応した設備が整っています。

ワイキキ中心部のターンキーレストラン（希望価格：12万5,000ドル）
内装・厨房設備・営業許可が揃った居抜き案件（ブランドやレシピは譲渡対象外）。

2. スケールメリットを狙う大型案件

ワイキキ等で4店舗を展開する小売チェーン（希望価格：1,000万ドル）
掲載売上高500万ドルの安定した事業基盤を持つ大型ビジネス。

ご自身の予算や希望する事業規模に合わせて、柔軟な検討が可能です。

飲食業から老舗・不動産付きまで！注目の業種別ハイライト

ハワイの飲食店オーナーになる魅力

オアフ島の人気エリア（ワイキキ、ホノルル、カイルア、カネオヘ、カポレイなど）で多数の飲食案件が紹介されています。

多彩なジャンル： タイ料理、ベトナム料理、四川料理、フォー専門店、レストラン＆バーなど
営業実績の長さ： 39年間営業している老舗タイ料理店や、20年の実績があるベトナム料理店
ロケーションの魅力： カイルアの屋外デッキ・ガーデン付きレストラン＆バーなど

立地や設備だけでなく、長年地域に愛されてきた実績や顧客とのつながりをそのまま引き継げるのが大きな強みです。

飲食店以外の注目ビジネス（老舗・不動産付き案件）

創業60年の花卉（かき）関連 卸売・小売事業（希望価格：80万ドル）
掲載資料によると、約81万8,000ドル相当の豊富な在庫が売却価格に含まれています。

1987年創業の刺繍・衣料品関連事業（不動産付き）
事業だけでなく、店舗や建物などの不動産自体も売却対象に含まれる希少な案件です。資産価値や将来的な維持管理も含めて検討する価値があります。

詳しくはこちらをダウンロード！

ハワイ移住と「E-2投資家ビザ」について

ハワイで会社を買収したいという日本人の方から特に多くいただくのが、「E-2ビザ（投資家ビザ）」に関するご相談です。

E-2ビザ取得に向けた注意点

E-2ビザは、一定規模以上の事業投資を行い、アメリカで事業を運営する投資家に発給されるビザですが、「会社や店舗を購入すれば誰でも自動的に取得できる」わけではありません。

投資金額の規模
現地アメリカ人の雇用創出・維持
実現可能性の高い事業計画書
申請者本人の経営への関与度

少額で購入できる小規模店舗の場合、E-2ビザの要件を満たすのが難しいケースもあります。ハワイ移住を主目的としてM&Aを検討される場合は、物件選びと並行して必ずビザ専門の弁護士やプロにご相談ください。

失敗しないM&Aのために確認すべき重要ポイント

購入価格の安さだけで判断するのは禁物です。成約後のスムーズな経営のために、以下の項目を必ず精査しましょう。

財務・契約状況： 売上・営業利益の実数値、店舗賃貸借契約（リース）の残存期間
運営基盤： 従業員の引継ぎ合意、各種営業許可・ライセンスの有効性
店舗・設備： 厨房機器や内装の老朽化具合、補修の要否
売却理由と引継ぎ期間： 売主が数週間〜数か月のトレーニング・引継ぎサポートを提供してくれるか

よくある質問（Q&A）

Q1. ハワイで会社や店舗を買うには、いくらくらい必要ですか？

A. 今回の11案件では8万ドル〜1,000万ドルと幅広く紹介されています。ただし、物件の購入代金のほかに、当面の運転資金、専門家（弁護士・会計士）への報酬、名義変更等の諸手続き費用が別途必要になります。

Q2. 英語が得意でなくてもハワイで会社を買えますか？

A. 英語力だけで購入可否が決まるわけではありません。ただし、契約書の精読や従業員マネジメント、日々の取引などで英語は必要になります。必要に応じてバイリンガルスタッフの採用や専門家のサポートを活用するのが一般的です。

Q3. 日本に住みながらハワイの会社を所有できますか？

A. はい、所有（オーナーシップの保持）は可能です。ただし「所有すること」と「現地に居住して働くこと」は別です。現地で継続的に就労・滞在するためには適切なビザ（E-2ビザなど）の取得が求められます。

Q4. 掲載されている会社や店舗は、すぐに購入できますか？

A. 掲載時点の情報のため、すでに他の方と交渉が進んでいたり成約している場合もあります。気になる案件がある場合は、最新の販売状況の確認が必要です。

Q5. 気になる案件があれば、詳しい資料をもらえますか？

A. はい、詳細資料のご案内が可能です。なお、機密性の高いビジネス情報を取り扱うため、詳細開示には事前に秘密保持契約（NDA）の締結が必要となる場合がございます。

まとめ｜ハワイで自分に合ったビジネスを探してみませんか？

ハワイには、手頃なテイクアウト店から、歴史ある老舗事業、不動産付き案件、数億円規模の大型チェーンまで、魅力的な選択肢が数多く存在します。

ハワイに移住して自ら現場に立ち、経営を行いたいのか
日本に住みながら投資案件としてオーナー業を行いたいのか
ご自身のこれまでのキャリアをどう活かしたいのか

目的に応じて最適な案件は異なります。

ハワイビジネス情報館では、今後もオアフ島のM&A案件を「その2」「その3」「その4」と継続してご紹介していきます。ハワイでの起業・事業買収に関心のある方は、ぜひ引き続きご覧ください。

(※本記事の情報は2026年10月10日時点の資料に基づいています。売却価格や諸条件、販売状況は変動する場合があります)

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