【速報】アメリカ住宅ローン市場に激震!?
ファニーメイ&フレディマック再上場で何が変わる?
不動産投資やアメリカの住宅ローン市場に興味がある方にとって
見逃せないニュース
こんにちは!ハワイビジネス情報館のブログ編集部です。
今回は、不動産投資やアメリカの住宅ローン市場に興味がある方にとって見逃せないニュースをご紹介します。
なんと、アメリカの2大住宅公社「ファニーメイ(Fannie Mae)」と「フレディマック(Freddie Mac)」の再上場が検討されているという報道が飛び込んできました!
この再上場は、米国の住宅ローン金利、金融市場、さらには投資戦略にも大きな影響を与える可能性がある超重要なトピック。
今回はその背景や、投資家として知っておくべきポイントを分かりやすく解説していきます!

ファニーメイとフレディマックとは?
この2社は、アメリカの住宅ローン市場を支える「GSE(政府支援機関)」として長年活躍してきました。
彼らの主な役割は
- 銀行やモーゲージ会社が貸し出した住宅ローンを買い取る
- それを「MBS(住宅ローン担保証券)」として証券化し、投資家に販売
- 住宅ローン市場の安定化と金融機関の貸出余力を確保
という流れです。
つまり、アメリカの住宅ローンがこれほど普及しているのは、この2社の存在があったからこそ。まさに“住宅市場のエンジン”です。
なぜ今、再上場?トランプ政権の狙いとは
現在のアメリカでは、トランプ政権がこの2社の株式を再び上場させ、再び民営化しようとしています。
その理由はズバリ、「財源の確保」。
トランプ政権は、過去に成立した大規模減税政策(通称トランプ減税)を恒久化するために、2兆ドルを超える財源を必要としています。
実はこの2社、リーマンショック時に約1900億ドルの公的資金を受けて政府管理下に置かれましたが、今では年間約300億ドルもの利益を上げる健全企業に。
この企業の株式を売却すれば、政府は最大3,000億ドルの資金を確保できるというわけです。
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再上場で金利は上がる?住宅市場への影響は?
しかし、すべてがポジティブな話ではありません。
再上場によって政府保証が弱まると、
「MBSの信用力が下がる」→「投資家はより高い利回りを要求」→「住宅ローン金利が上昇」
という連鎖が起きる可能性があるのです。
実際、フレディマックによると、2025年6月時点での30年固定金利はすでに6.8%。コロナ前の水準(3〜5%)から大幅に上昇しています。
議会内では「金利がさらに1%上がる可能性もある」との声もあり、住宅購入のハードルはさらに高くなるかもしれません。
再上場がもたらす“もうひとつの顔”——超富裕層への恩恵?
実は、この再上場により大きな利益を得るとされているのが、一部の超富裕層の投資家たち。
著名なヘッジファンドマネージャー、ビル・アックマン氏やジョン・ポールソン氏は、破綻後のファニーメイ・フレディマックに出資しており、再上場が実現すればそれぞれ10億ドル規模の利益が出るともいわれています。
これに対し、民主党のウォーレン上院議員などは「庶民の住宅より富裕層の利益が優先されている」と強く反発。今後の政治的な駆け引きにも注目です。
投資家にとってのチャンスはどこにある?
「で、結局我々投資家にとっては何がチャンスなの?」
はい、ここが一番気になるポイントですよね。
再上場や民営化の動きは、市場の流動性を高め、MBS関連の投資や米国住宅関連REITに新たなチャンスをもたらす可能性があります。
特に、
- 米国不動産ファンドへの投資を検討している方
- モーゲージ関連銘柄やETFに関心のある方
- ハワイを含むアメリカの住宅マーケットの動向に注目している方
には、非常に面白い局面です。
今後の政策動向を注視しながら、長期的な視点で投資戦略を立てていくことが重要です。

まとめ|アメリカの住宅市場は変化の真っ只中
ファニーメイ&フレディマックの再上場構想は、アメリカ住宅市場の構造そのものに関わる大ニュース。
金利上昇、富裕層への恩恵、政策の行方など、さまざまな要素が絡み合い、まさに「今が転換点」と言えるでしょう。
ハワイの不動産や米国の住宅投資に関心がある方にとっては、今こそ最新の動向をキャッチし、柔軟かつ戦略的な対応が求められるタイミングです。
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