【税制アップデート】2026年1月からハワイの滞在税が引き上げへ！クルーズ船客にも初の課税スタート

【税制アップデート】2026年1月からハワイの滞在税が引き上げへ！
クルーズ船客にも初の課税スタート

ハワイ不動産投資や短期レンタル事業を行っている方、
観光業に関連するM&Aを検討中の皆様にとっては、
見過ごせないアップデートです

「ハワイ旅行もビジネスも、税制を知ってこそ“賢い選択”ができる」

2026年1月1日より、ハワイ州で宿泊税（TAT：トランジエント・アコモデーション・タックス）の税率引き上げと新課税の導入が行われます。

ハワイ不動産投資や短期レンタル事業を行っている方、そして観光業に関連するM&Aを検討中の皆様にとっては、見過ごせないアップデートです。

1. 宿泊税が10.25％→11％へ、約10年ぶりの引き上げ

まず注目したいのが、ホテル・バケーションレンタル・タイムシェアなどに課される**TAT（宿泊税）**の税率。

• 現行：10.25%
• 新税率（2026年1月〜）：11%

わずか0.75ポイントの引き上げですが、宿泊価格が高額なハワイでは1滞在あたりの税負担が確実に増加します。

💡 例）1泊500ドルの7泊滞在（税抜）

• 現行税：500×7×10.25%＝358.75ドル
• 新税：500×7×11%＝385ドル
  → 約26ドルの増税

これが年間数百件の予約に累積すれば、投資回収計画にも影響を与える可能性があります。

2. クルーズ船の乗客にも“初課税”

今回の税制改正でもう一つ大きな変化は、クルーズ船の乗客に対しても宿泊税が課されるようになる点です。

• 寄港地としてハワイに滞在する日数に応じ、**クルーズ料金の11％**を課税
• 対象は年間およそ100万人のクルーズ客
• これまで“非課税”だったことを考えると、大きな転換

これは、観光インフラを利用しているにもかかわらず税を負担していなかった“穴”を埋める動きといえます。

3. 増税の使い道は「環境保護」と「観光マネジメント」

単なる増収が目的ではありません。ハワイ州議会は、この新税の使途を明確に環境と観光管理に限定すると発表しています。

つまり、「観光収益を、ハワイという目的地そのものの持続可能性に再投資する」ことを法制度で担保しようというわけです。

4. 観光業と投資業の“質”が問われる時代へ

この流れは、いわゆる「マスツーリズム（大量観光）」から、「クオリティ重視の観光」「地元に配慮した投資」への転換を意味しています。

ハワイ州が目指すのは：
滞在日数が短く、支出が少ない訪問者よりも、滞在中に地域経済に貢献し、環境・文化を尊重する訪問者を歓迎する社会

これは、不動産・ホテル・観光事業を展開する企業や投資家にとっても、“地域と共に生きる経営”が問われる時代が来たことを示しています。

5. 投資家・事業者にとってのチェックポイント

✅ 短期レンタルの収支モデルを見直し

• TATの上昇分を料金に転嫁するか、吸収するか？

✅ クルーズ関連業界へのM&A時は「税コスト」も精査

• 港湾利用ビジネス、陸上観光サービス提供会社のバリュエーションに影響

✅ ESG・サステナブルを意識した事業展開の強化

• 州の補助金制度やCSR連携が、差別化要因になる可能性も

まとめ：税率以上に“ハワイの観光の方向性”を読み取る

• 宿泊税（TAT）が2026年1月から引き上げられ、クルーズ船にも初課税
• 増税分は自然・文化・観光の持続可能性のために使われる
• これからのハワイ投資・M&Aでは、地域への配慮と長期視点が重要に！