【必見】2027年からハワイの宿泊税・クルーズ税がアップ！？投資家・観光業M&A希望者が知っておくべき“気候対策”の新動向
「ホテル宿泊税（TAT）」と「クルーズ船乗客税」の引き上げ法案に注目
こんにちは！ハワイビジネス情報館の編集部です。
今回は、ハワイ州議会で進んでいる「ホテル宿泊税（TAT）」と「クルーズ船乗客税」の引き上げ法案に注目します。
観光や不動産、サービス業への投資を検討中の皆さん、ハワイ投資やハワイM&Aに関わる上で重要なコストと制度の動きですよ！
◆ 2027年から宿泊税・クルーズ税がアップへ
4月9日にハワイ州下院で可決された法案「SB1396」により、ハワイ州全体のTAT（Transient Accommodations Tax＝一時宿泊税）を1%引き上げる案が前進しています。
現行10.25%のTATが11.25%になると、観光客はホテル1泊あたり5〜8ドルの追加負担。年間では約9000万ドル（約135億円）の追加税収が見込まれています。
さらに、クルーズ船の乗客に対しては、1港寄港ごとに20ドルの月額税が課される見込み。これらの制度は、2027年1月からの施行を目指しています。
◆ 増税の理由は「気候変動と山火事リスク」対策
背景には、2023年8月に発生したマウイ島の大規模山火事があります。ラハイナ地区が壊滅的被害を受け、102名が犠牲に。これを機に、ハワイ州は「観光による収益を、環境と未来のために使おう」という動きを強めました。
ジョシュ・グリーン州知事の構想では、増税による収益を以下のように配分：
- 40％：環境保全（自然保護や生態系の再生）
- 40％：気候・災害対策（山火事、洪水への備え）
- 20％：サステナブルツーリズム（持続可能な観光）
観光業界からは「価格が限界に近づいている」との懸念も出ていますが、環境保全と観光のバランスを目指す動きは止まりません。
◆ ハワイ投資・M&Aへの影響は？
では、この制度変更がハワイでの投資やM&Aにどんな影響を与えるのでしょうか？以下のような視点が重要になります。
✅ 宿泊事業を買収検討中の方
- 宿泊税の上昇は実質的な価格競争に直結。価格戦略の見直しが必要です。
- サステナブルツーリズムへの取り組みがブランディングや集客に直結する時代です。
✅ クルーズ関連業や港湾ターミナルに注目している方
- 寄港ごとの課税があるため、収支モデルの再設計が不可欠になります。
- 環境への影響対策が、事業許可や市民の理解を得る鍵になります。
✅ ホテル・レジャー系M&Aの買収先を探している方
- 買収候補が「環境基準への対応」をどうしているか要確認。
- ハワイ州の支援制度や補助金の対象になっている事業も狙い目です。
◆ 今後の注目ポイントは？
- 具体的な税率や対象範囲は、今後の下院・上院合同委員会で最終調整
- 「観光で得た利益を自然と未来へ」という考えが法制化されつつある
- 価格競争だけでなく、「どんな価値を提供できるか」がより重視される時代へ
◆ ハワイM&Aや不動産投資にご興味のある方へ
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