【ハワイビジネス情報館】ハワイのDFS全店舗閉店。そのニュースが示す「ハワイ観光の現実」後編

ハワイのDFS全店舗閉店。そのニュースが示す「ハワイ観光の現実」後編

「米国人のリゾート」へ変わるハワイ。投資・事業・移住を考える人が知っておくべき視点

数字が示すDFS閉店の真実：日米で対照的な消費動向

ハワイのDFS全店舗閉店。そのニュースが示す「ハワイ観光の現実」後編 「米国人のリゾート」へ変わるハワイ。投資・事業・移住を考える人が知っておくべき視点

DFS閉店をもう少し深く見ると、単なる店舗撤退ではないことが分かります。 記事では、訪問者1人あたりの1日平均消費額にも触れられています。 米国本土からの訪問者は、2019年11月が191.3ドル。 2025年11月は276.4ドルと、約44％も増加しています。 一方、日本からの訪問者は、2019年11月が253.4ドル。 2025年11月は247.6ドルと、わずかに減少しています。 円安が進んでいるにもかかわらず、 現地で日本人が使うドルベースの金額は増えていない。 この点は、かなり象徴的です。

変化する日本人観光客のスタイルと免税ビジネスの限界

記事では、 日本人観光客が ・ホテルのグレードを下げる ・外食の回数を減らす ・ツアーに頼らず個人で動く といった形で、 「お金をかけないハワイ旅行」を模索している可能性が示されています。 免税ショッピングは、 もともと海外からの旅行者向けのビジネスです。

その海外比率が下がり、 全体の8割近くを米国人が占めるようになった現在、 DFSのビジネスモデルが厳しくなるのは、 数字から見ても自然な流れです。 実際、グアムのDFSも2026年3月末で閉店予定と発表されています。

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2026年の予測：加速する「米国人のリゾート」化

一方で、2026年のハワイ訪問者数は、 前年比0.7％増の976万人と予測されています。 その約8割は米国本土からの訪問者と見込まれています。 日本からの訪問者数については、 州政府は前年比2.6％増の74万人と予測していますが、 円安や宿泊税の引き上げなど、 日本人にとって明るい材料は多くありません。

こうした状況の中で、 ハワイ州観光局の日本向けマーケティングは、 大量誘客型から、 リピーターや富裕層向けのターゲティング型へとシフトしてきたと記事では述べられています。 つまり、「誰でも気軽に行けるハワイ」から 「選ばれた人が行くハワイ」へ、少しずつ姿を変えている、ということです。

ハワイでの事業・投資・移住を考える方への新たな視点

これは、 ハワイ事業買収 ハワイ会社設立 ハワイビザ取得 ハワイ投資ビザ ハワイE2ビザ ハワイ移住 を考える方にとって、とても重要な視点です。 観光の形が変われば、必要とされるビジネスも変わります。

「日本人向けであれば安心」 「昔からある業態だから大丈夫」 という考え方は、今のハワイでは通用しなくなりつつあります。 一方で、米国人を中心とした安定的な需要があるのも事実です。 ハワイは今、「日本人が多い観光地」 から「米国人のリゾート」へと、静かに軸足を移しています。