【ハワイビジネス情報館】「ハワイ州議会2026年スタート。住宅・教育・治安に本気で取り組む現実的なアジェンダ」

【ハワイビジネス情報館】「ハワイ州議会2026年スタート。住宅・教育・治安に本気で取り組む現実的なアジェンダ」

資金削減が続く可能性を想定しながら、予算と政策の調整を進めています

2026年1月、ハワイ州議会の新しい立法会期が始まりました。 州政府と議会は、2026年も連邦政府からの資金削減が続く可能性を想定しながら、予算と政策の調整を進めています。

2026年ハワイ州議会の開幕と予算・減税の動向

ジョシュ・グリーン知事は、州が持つ約16億ドルの「雨天基金（Rainy Day Fund）」を活用する可能性を検討していると述べています。 この基金は、2023年8月8日のラハイナ山火事の後も手を付けられなかった重要な財源です。

また、2025年から始まった6年間の歴史的な減税制度は、一般納税者向けには継続されますが、年収20万ドル以上の個人に対しては、2027年以降、減税幅が縮小される可能性があると説明されています。

一方、州歳入審議会は、2026年度の一般会計歳入を約97億ドルと見込み、前回予測を維持しています。 これは、現在の会計年度の推定95億ドルより約2％増加しています。

経済環境の変化と住民支援の継続

しかし、経済の先行きには不透明感があります。 2025年のハワイ経済は、 ・観光業の低迷 ・食料品価格の高騰 ・連邦政府機関の43日間の閉鎖 といった影響で減速しました。

その間、州は無給の連邦職員や困窮世帯に対し、食糧支援を実施しています。 知事は、特に年収20万ドル未満の住民、低所得世帯に対する税控除制度を維持する方針を示しています。

医療分野でも、州が介入しなければ、地方の医療施設が閉鎖され、無保険者が増える可能性があるとの懸念が表明されています。

上院（セネート）の2026年優先課題：生活基盤の強化

州議会では、毎年約3000本の法案が提出され、2025年はそのうち313本が成立しました。 2026年の優先課題は、 ・手頃な価格の住宅 ・無料の就学前教育 ・ホームレス対策 ・メンタルヘルス であると、上院議長ロン・コウチ氏が説明しています。

上院（25議席中22議席が民主党）は、次の政策を優先すると発表しています。 ・労働者向け住宅や住宅購入支援プログラムの拡充 ・未利用の商業不動産を住宅へ転換 ・高層マンション所有者の保険料や維持費の高騰対策 ・緊急対応要員（警察・消防など）の人材不足対策 ・銃犯罪への対応 ・教育分野では教師の採用・定着支援や、ハワイ大学の制度見直し ・農業と食料供給の安定化 ・気候変動への対応 ・高速道路や空港の改善

また、連邦政府閉鎖時に重要だったフードバンクの支援も継続する方針です。

M&A案件一覧はこちら！

ハワイビジネス情報館では幅広い業種のM＆A案件を掲載しております！
興味のある方は、ぜひ私たちまでお気軽にご相談ください！

お問い合わせフォーム

下院（ハウス）の住宅供給戦略と規制緩和

下院（51議席中42議席が民主党）は、「地元家庭向けの手頃な価格の住宅をさらに6万戸必要としている」と発表しています。 そのため、 ・混合所得開発 ・交通指向型開発地域での住宅供給 ・規制緩和と建設促進 を進める計画です。

さらに、ハワイ先住民の住宅支援を行うDHHL（ハワイアン・ホームランド局）に対しては、2022年に割り当てられた6億ドルの予算の使途を、引き続き監視するとしています。

議会は、連邦資金の不確実性が続く中でも、住民が食料、住宅、医療を受け続けられるよう、州プログラムの連携を強化するとしています。

また、観光依存からの脱却を目指し、製造業、輸出、イノベーション産業の育成にも力を入れると報じられています。

まとめ：観光依存からの脱却と将来への投資

アドバイス この記事から読み取れる重要なポイントは以下の通りです。 ・ハワイの経済は連邦予算と観光に大きく依存している ・住宅供給不足が、州議会最大のテーマになっている ・医療、教育、治安など生活基盤に対する支出は維持・拡充の方向 ・高所得者向けの減税は見直しの可能性がある ・今後のハワイ市場は「公共政策の影響を受けやすい」

ハワイでの投資や事業展開を検討する場合、こうした州政策の方向性を事実ベースで確認しておくことが重要です。

特に、ハワイ事業買収やハワイ会社設立、ハワイ移住やハワイビザ取得を考える方にとっては、住宅政策、税制、公共サービスの安定性が判断材料になります。

ハワイビジネス情報館では、 ;;

ハワイ事業買収
ハワイ会社設立
ハワイビザ取得

を検討されている方に向けて、最新の州政策や経済動向を、事実ベースでご案内しています。