【ハワイビジネス情報館】「三井不動産、アメリカ南部に4500億円投資。ハワイ投資や移住を考える人が知っておきたい“米サンベルト市場”」

【ハワイビジネス情報館】「三井不動産、アメリカ南部に4500億円投資。ハワイ投資や移住を考える人が知っておきたい“米サンベルト市場”」

三井不動産が、アメリカ南部の賃貸住宅市場に本格参入する

日本の大手デベロッパーである三井不動産が、アメリカ南部の賃貸住宅市場に本格参入するというニュースが出ています。

三井不動産、米サンベルト地域へ4500億円の集中投資

三井不動産は、2030年度までにアメリカ南部の「サンベルト地域」で、賃貸住宅開発に総額4500億円以上を投じる計画です。 対象エリアは、テキサス州やアリゾナ州など、人口流入が続いている南部9都市。約20棟、合計6000戸規模の賃貸住宅を開発する予定だと報じられています。

三井不動産は、すでに2024年以降、アメリカで9棟・約3000戸の賃貸住宅を完成させています。そして2024年には、米国で4拠点目となるダラス支店も新設し、投資体制を強化しています。

開発後の住宅は、2027年度以降を目安に、入居が安定した段階で投資家へ売却する方針。建設や販売、投資家向けの営業活動は、現地の専門会社へ委託する仕組みです。 つまり、日本企業が資金と企画を出し、建設・運営・販売は現地パートナーが担うという形で進められています。

背景：国内の停滞と、米南部での旺盛な住宅需要

背景にあるのは、日本国内の不動産開発が人手不足などで停滞していること。一方、アメリカ南部では住宅需要が高まっており、そこへ集中投資するという流れです。

三井不動産の植田俊社長は、「米南部は賃貸住宅の供給が少なく、入居者誘致も好調。金利が下がれば不動産売買市場も回復する」とコメントしています。 つまり、今のアメリカ南部は

• 人口増加
• 企業移転
• 住宅供給不足

という3つが重なっている、かなりホットな市場だということです。

サンベルト市場の強み：人口急増と企業の相次ぐ移転

今回の開発エリア「サンベルト地域」は、アメリカ南部の成長地域として知られています。 ノースカロライナ州、ジョージア州、テキサス州、アリゾナ州など、広い範囲が含まれます。

米国勢調査局のデータによると、2024年のアメリカ南部人口は約1億3270万人。前年比で約180万人増加しています。アメリカ国内でも、特に人口増加が顕著な地域です。

テキサス州のように所得税がない州も多く、税負担が軽いのも特徴。企業の本社移転や工場建設が進んでいます。実際、 ・テスラはカリフォルニア州からテキサス州へ本社移転 ・外食大手ヤム・ブランズ（KFC）もテキサス州へ本社機能移転 といった事例が紹介されています。こうした企業集積が、さらに住宅需要を押し上げています。

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具体的事例：ダラスでの高付加価値物件と賃料水準

三井不動産がダラスで開発した物件では、2LDK（約140㎡）の家賃が月6000ドル（約95万円）という高水準。ジムやプールなどの設備も充実させ、エリアトップクラスの賃料設定を狙っています。

また、三井不動産はアメリカ全体で約2兆円の資産を保有しています。 そのうち

• 東海岸が約6割
• 西海岸が約2割
• サンベルト地域は約1割

という構成。今回の投資は、このサンベルト比率を大きく引き上げる戦略です。

まとめ：ハワイ不動産・ビジネスにも通じる投資の視点

こうした流れは、ハワイでも共通してチェックすべき視点です。 ハワイ移住やハワイ事業買収を考える場合も、「どのエリアに人と資金が集まっているか」を、数字ベースで見ていくことが大切です。

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