【ハワイビジネス情報館】アメリカ不動産投資に急ブレーキ？外国人の住宅購入急増と規制の波

アメリカ不動産投資に急ブレーキ？外国人の住宅購入急増と規制の波

なぜこれほどまでに外国人の購入が増えているのか？

ハワイ好きの皆さん、そして将来ハワイやアメリカでの投資を考えている方にとって、見逃せないニュースが飛び込んできました。
最近、アメリカ全土で外国人による不動産投資が急増していて、その動きに対して現地では「規制の波」が広がっているんです

外国人の購入が40％も増加！

米国不動産協会（NAR）のデータによると、2024年4月から25年3月の間に外国人が購入した中古住宅の件数は前年同期比40％増。
その数はなんと7万8100戸。全体の取引のうち2％に過ぎないものの、伸び率は15年ぶりの大きさだそうです。

なぜこれほどまでに外国人の購入が増えているのか？
理由はシンプル。アメリカ国内では住宅価格が高騰し、金利も6％超と高止まりしているため、一般的な収入層のアメリカ人が買いづらくなっています。
その一方で、キャッシュを持つ外国人富裕層にとっては「買い時」になっているんです。

中国人投資家がトップシェア

購入者の内訳を見ると、中国人投資家が全体の15％でトップ。
続いてカナダ（14％）、メキシコ（8％）と続きます。特に中国人バイヤーは、平均購入額が75万9600ドル（約1億1400万円）とアメリカの中央値の約2倍。
しかも7割がローンを使わず現金で購入しているというから驚きです。

彼らの動機はさまざま。

• ステータスシンボルとして
• 子供の留学拠点として
• 投資ビザ（永住権付き）の取得目的で

アメリカの都市部（ニューヨーク、ロサンゼルス、マイアミなど）での購入が特に目立っています。

規制の動きが全米で加速

こうした流れに対し、アメリカ国内では「住宅価格の上昇の一因になっている」として反発の声も。
実際、全米30州で外国人による不動産購入を制限する法律が適用され、2025年だけで133件もの規制法案が提出されています

たとえばテキサス州では、州知事が特定の国を「規制対象」に指定できる仕組みを導入。
永住権を持たない外国人は、居住目的以外の不動産や商業施設、さらには農地や水源までも購入できないケースが出てきています。

ハワイ投資への影響は？

「じゃあハワイも規制されるの？」と心配になる方もいるかもしれません。
現状、ハワイ州での外国人不動産購入は合法です。
ただし、全米の流れを受けて今後議論が広がる可能性はゼロではないと考えておいた方がいいでしょう。

一方で、ハワイは観光地としての需要が強く、住宅・ホテル・商業施設いずれも長期的な価値が見込まれるエリアです。
特に「ハワイM&A」の分野でも、レストランやホテル案件が日本人投資家に人気で、規制が進む本土に比べてチャンスが広がっているのが現状です。

投資家にとっての学び

今回の動きから学べるのは、規制リスクを常に意識して投資エリアを選ぶべきということ。

• キャッシュでの購入が有利に働く場合が多い
• 都市部の物件は高値で売却できるチャンスがある
• 一方で、規制強化によるリスクをどう回避するかが鍵

日本人投資家にとっては「アメリカ本土」と「ハワイ」の両方を比較しながら、自分に合った投資戦略を描くことが重要です。

まとめ

アメリカで外国人の不動産購入が急増する中、現地では規制の動きも広がっています。
そんな中でも、ハワイは観光需要に支えられた独自の魅力があり、今後も「ハワイ投資」や「ハワイM&A」にとって注目のエリアであることは間違いありません。

ハワイビジネス情報館では、アメリカ本土やハワイでの不動産投資・M&Aの最新動向を随時お届けしています。
投資を真剣に考えている方も、ハワイ好きで情報収集を楽しんでいる方も、ぜひチェックしてみてください！

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