ハワイで今、静かに進む危機?SNAP削減と深まる食料不安

SNAP(補助的栄養支援プログラム)の給付削減による食料不安の拡大

こんにちは!ハワイビジネス情報館のマサルです。

ハワイと言えば、美しいビーチに陽気な人々、美味しいプレートランチやフルーツが魅力的な「楽園」というイメージですよね。でも、そんなハワイにも今、少しずつ静かに忍び寄っている「ある問題」があります。それが、SNAP(補助的栄養支援プログラム)の給付削減による食料不安の拡大です。

SNAPは、低所得世帯の人々が食料を購入するために使える連邦政府の支援制度。アメリカ全土で展開されていて、日本でいう生活保護の一部に近い感覚です。

でも、2024年後半から2025年にかけて、このSNAPの給付額が削減され始め、特に物価の高いハワイでは大きな影響が出ています。

はい、実はハワイってアメリカ50州の中でもダントツで物価が高い州なんです。特に食料品の値段は高騰していて、普通の家庭でも生活はけっこうギリギリ。

アーバン研究所の最新レポートでは、「ハワイ州では、SNAPの給付金では中価格帯の食事代すらまかなえない」とされているんです。州政府によると、ホノルル郡やマウイ郡などでは給付が一応食事代に近い水準ではあるものの、実際にはそれでも足りない人が急増中。

オアフ島マカハ地区にある「エレパイオ・ソーシャルサービス」では、毎週150人近くに食料を提供。最近は高齢者だけでなく、学校給食がない夏休みの間、子どもたちも多く訪れています。

「収入が時給1ドル増えただけでSNAPの対象から外される人もいる」との声も。つまり、働いても報われない現実がそこにあります。

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最近アメリカ連邦議会で可決された新法「One Big Beautiful Bill」では、さらにSNAPのアクセス制限や受給資格の厳格化が盛り込まれています。

たとえば、54〜64歳の中高年、14歳以上の子供がいる家庭、また一部の外国籍の方々が対象外になるケースも。働いても対象から外れ、生活はますます厳しくなるという悪循環。

マカハのフードパントリーでは、ハワイ・フードバンクや高校の調理科が作る温かい食事も提供していますが、最近は寄付が減少中。物価上昇でみんな余裕がなくなっているからなんですね。

このままでは「家族を支える連鎖」が崩れてしまう可能性も…。

でも、希望もあります!エレパイオでは、地元の家庭菜園から余剰マンゴーを買い取り、それを安定供給の一部に。まさに「地産地消」のモデルです。

また、ハワイ州では「Sun Bucks」や「Da Bux」など、SNAP受給者向けの補完プログラムもあり、地元野菜を安く買える仕組みも始まっています。

楽園・ハワイにも、私たちが見逃しがちな「生活の現実」があります。今回のSNAP削減は、特に高齢者や子供たち、そしてシングルマザーなど弱い立場の人々に大きな影響を及ぼしています。

ハワイの未来のためにも、地元の食料システムを強くし、地域全体で支え合う仕組みを広げていくことがとても大切です。


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