ホノルル市が500万ドルの助成金プログラムをスタート！低所得者向け住宅支援を強化

市の土地管理局（DLM）が運営し、非営利団体や公的機関を対象に資金提供

ホノルル市が、オアフ島の低所得者向け賃貸住宅を増やすために、500万ドルの助成金プログラムを始めました！
このプログラムは、市の土地管理局（DLM）が運営し、非営利団体や公的機関を対象に資金提供を行うもの。
特に、**極低所得世帯（30% AMI以下）**向けの住宅開発を優先的に支援する方針です。

どんなプロジェクトが対象？

助成金の対象となるのは、世帯所得がエリア中央値（AMI）の30%以下の住民向けの住宅開発。具体的には、

  • 単身者：年収29,250ドル以下
  • 4人家族：年収41,750ドル以下

といった層を対象にしています。また、助成を受けた住宅は最低60年間は低価格で提供されることが条件。

ホノルル市住宅局のケビン・オーガー局長は、「この資金はホームレス支援を含め、住まいに困っている人たちをサポートする重要な取り組み。低所得者向け住宅の供給を増やすことが大事です」と話しています。

助成金の活用方法と影響

助成金の上限は1ユニットあたり55,000ドル。最大で90ユニットの住宅を支援できると見込まれています。ただし、最終的な支援ユニット数は、土地取得費や新築・改修コストによって変わる可能性があります。

この助成金の申請締め切りは、2025年3月18日午後3時。採択されたプロジェクトがオアフ島の住宅不足解決に貢献することが期待されています。

ホノルル市の新しい住宅開発計画

助成金プログラムと同時に、ホノルル市は市有地を活用した住宅開発計画も進めています。

市は以下の4つの都市部の土地で、低価格賃貸住宅の開発を希望するデベロッパーを募集しています。

  • 1615 Ala Wai Blvd
  • 436 Ena Road
  • 130 S. Beretania St
  • 1421 Pensacola St

選ばれたデベロッパーは、市と75年間の土地賃貸契約を結び、住宅の設計・資金調達・建設・運営を行います。

この開発計画の提案募集は、2025年3月21日午後1時まで受け付け中です。

ハワイの住宅問題と今後の展望

ハワイの住宅市場は、外部からの需要が高まり、価格が上昇。その結果、地元住民にとって住宅の購入や賃貸が難しくなっています。

現在の状況はこんな感じです：

  • シングルファミリーホームの中央値価格：110万ドル以上
  • 平均家賃：2,000ドル近く

ハワイ大学経済研究機構（UHERO）によると、オアフ島の賃貸者の58%が家賃負担に苦しみ、29%は収入の半分以上を家賃に費やしているとのこと。

供給よりも需要が問題？

ホノルル市の住宅政策について、不動産開発業者のピーター・サヴィオ氏は、「オアフ島では供給不足ではなく、需要の問題が深刻」と指摘。

彼によると、「住宅を建設しても販売制限期間が終わると市場価格で再販され、結局は地元住民に手の届かない価格になる」とのこと。そこで必要なのは、

「住宅価格を地元の給与水準と連動させる仕組みをつくること」

この問題を解決するため、ハワイ州議会上院では、**地元市場専用の住宅供給を確保する法案（SB1632、SB379）**が提出され、手頃な価格の住宅が維持されることを目指しています。

まとめ

ホノルル市の500万ドル助成金プログラムは、低所得者向け賃貸住宅の供給を増やし、住宅不足の緩和を目指すもの。また、市有地の活用による新たな住宅開発も進められており、今後の住宅市場に大きな影響を与える可能性があります。

ただ、住宅価格や賃貸市場の根本的な問題を解決するには、長期的な価格安定策や需要調整の仕組みが必要です。今後の住宅政策の動きをチェックしながら、より多くの住民が安心して住める環境が整うことを期待したいですね！

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