ハワイのダイソーで販売された未登録の消毒製品に関するEPAの罰金措置
背景〜学べる教訓について
■ 背景
米国環境保護庁（EPA）は、ハワイ州のダイソー店舗を運営する「HouseMart」に対し、未登録の消毒製品と誤表示された製品を販売したとして、314,747ドルの罰金を科しました。
■ 問題となった製品
EPAによると、同社は合計で23種類の未登録消毒製品と、2つの誤表示された防虫製品を輸入・販売していました。対象商品には以下のものが含まれています：
- トイレ用のフラッシュ可能なクリーナー（プルメリアやミントの香り付き）
- 「Virus Cut Mighty Cleaner」という名称の除菌シート
- 「Premium Adhesive Cockroach Catcher」（高性能ゴキブリ捕獲器）
- 日本製のフライキャッチャー
これらの商品は、消毒や抗菌効果を謳っていましたが、EPAはその効果や安全性に疑問を持ち、調査を開始しました。
EPAの主張と対応
EPAの調査は2020年から2021年にかけて行われ、ハワイ州農業省と協力して、同社が未登録製品を輸入し、正規の手続きを踏まずに販売していたことが発覚しました。米国に製品を輸入する際には、事前に到着通知を提出する必要がありますが、HouseMartはこれを怠っていました。
EPAのマーサ・グズマン地域管理者は、「効果が不確かで、安全性に疑問がある製品が市場に出回ることは許しません。成人、子ども、ペットを守るため、違法製品の取り締まりを徹底します」とコメントしました。
店舗への影響
問題の商品は、ハワイの各地にあるダイソー店舗（ヒロ、パールシティ、ホノルルのピイコイ通りなど）で販売されていました。今後、EPAはこうした違法な製品が市場に出回らないよう、規制を強化していくとしています。
学べる教訓
この事件は、消費者と販売者の双方にとって大切な教訓を与えてくれます。
- 信頼できる商品を選ぶ重要性
消毒製品や抗菌商品が本当に効果を持っているかを、消費者自身がしっかり確認する必要があります。安価だからといって、効果が証明されていない製品を使うことは危険です。 - 販売者としての責任
小売業者は、商品の品質と安全性を保証し、適切な登録手続きを守る責任があります。手続き不足や違法販売は、信頼の喪失に繋がります。 - 規制の重要性
行政機関の規制は、消費者を守るために欠かせません。EPAのような機関が、市場における安全性を監視することで、違法な製品の流通を防いでいます。
このニュースは、消費者としても販売者としても、商品の安全性と信頼性を軽視してはならないことを示しています。今後、買い物をするときには、ラベルの内容や認証の有無に目を向けてみましょう。
お問い合わせ先
-ハワイ専門のM&A案件のご紹介サイト
ハワイ投資・E2ビザ取得等にご関心のある方、是非ご覧ください。ハワイビジネス情報館
式会社MIRABELL
● 代表取締役 小川勝
● 携帯: 080-6794-3089
● Mail: ogawa@mirabell.co.jp
● URL: https://hawaii-business.net
● 〒102-0073 千代田区九段北1-2-12 九段下プラレールビル4階
● TEL: 03-3261-5815
● 営業時間: 09:30～18:00（定休日: 日曜日）
