E2 VISAの取得についてその2
E2 VISAの取得についてその2
本日は、皆様に大変関心の高い「E２VISA（投資家VISA）」の取得についてご説明致します。
補足事項（最近の傾向）
最近のE２VISA取得の傾向についてハワイの弁護士さんにお聞きしました。
①業種：特に法的な決まりはございません。E-2VISAの要件を満たしていれば、業種内容が違法でない限りVISA申請をしていただくことが可能です。
②従業員数：特に法的な決まりはございませんが、最低でも5名（フルタイム・パート含む）は雇用していただくことをお勧めしております。
③投資額：こちらも特に法的な最低額等はございませんが、最低でも$150,000は設備投資していただくようアドバイスさせていただいております。
なお、上記はあくまでもざっくりとした弁護士事務所の経験に基づく傾向（意見）なので、各案件によっても異なる部分が必ず出てくるかと思います。また、他の要件（オーナーシップ要件、Real and operating(事業が運営されていること)等）についても必ず細かいすり合わせが必要となります。
E2ビザ取得の得意なハワイの弁護士をご紹介可能です。
Q&A よくある質問
Q１：例えば、２０万ドル以下で会社を購入して、会社が順調に推移して数年後、６名程度の雇用が出来た段階でE2VISAを申請した場合に、 当初の投資額が少ないことはマイナス点になりますか？
A1: 当初の投資額だけでなく、その後会社に費やした設備投資（追加の事業資産）も含めますが、もし追加投資がなかったとしても、15万ドル以上であれば（他の要件を満たしていることを前提として）、かなり取得率は高まると思います。
Q2:ハワイにLLCを設立してその会社が現地の法人を買収した場合に、E2VISA取得にメリットはありますか？
A２: 買収＝設備投資なので、一般的にはメリット有りです。E2VISA申請の設備投資には大きく分けて（1）株式譲渡やLLCメンバーシップ権譲渡の方式で既存法人をそのまま買収する方法（stock/membership purchase）と（2）現地法人を新設して、既存法人の事業資産（asset purchase）を買収する形態がございます。
Q3:州ごとにE2VISA取得の要件は違いますか？
A３: 移民法は米国連邦法に基づいているため、どこの州から申請しても同じ基準です。
Q4:他の州でE2VISAを取得した場合、ハワイで働けますか？（またはその逆は可能ですか） 他の仕事をすることは可能ですか？
A４: 原則、E-2VISAを申請した法人・ポジション以外で就労することは許可されていません。例えば、もしE-2VISAスポンサー法人が複数の州をまたがる事業（支店が複数ある等）であり、申請者がVISA申請をしたポジション（肩書）が、支店を総括するような場合は可能です。
ハワイビジネス情報館ではE2ビザを取得しやすいプロジェクトや会社・店舗を多数扱っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
E2ビザ取得の得意なハワイの弁護士をご紹介可能です。
