オアフ島での飲食店経営に関するコラム 03
オアフ島で飲食店を経営する03
ハワイ州の税金からみたオアフ島での飲食ビジネス
コロナ当初はゴーストタウン化とした楽園オアフ島。
2022年の今となって、コロナは継続しているものの再び賑わう観光客。
新しくオープンするショップやレストランが続々と進出しています。
常夏のきらめくリゾートらしさがようやく戻りました。
とはいえ、パンデミックの影響でもあるのか、各所で値上げが目立っているのもコロナ後のハワイの特徴といえます。
各種コストが上がっていくのは、経営者にとっても痛手です。
昨今のガソリン値上がりや輸送料、郵便料金、さらには電気料金まで。
オアフ島では約10％上昇していることから、レストランのメニュー料金も値上がりしつつあるのが現状です。
そんなハワイ州オアフ島での飲食ビジネスを展開していきたいとお考えの方。
起業するうえで押さえておきたいポイントを、「税金」という側面からみていきましょう。
オアフ島でのビジネスは比較的、個人事業が多い
オアフ島を含め、ハワイ州全体は1959年に州となってから観光・小売業を中心に発展してきたため、創業支援にも積極的な姿勢をとっています。
全体で25,000以上ある事業のうち半数以上が従業員5名未満の個人事業です。
個人事業は低コスト
個人事業としてスタートさせるメリットは、コストを抑えることができる点です。
今後のビジネス構想が大規模である場合を除いては得策といえます。
法人設立でスタートするよりも個人事業としてはじめる方が比較的、着手しやすいでしょう。
個人事業も屋号を所得
個人事業主の場合も、法人における会社名が個人事業主の屋号にあたります。Trade Name、DBA（doing business as ）などを指します。
銀行口座も申請後に取得したビジネス名での利用が可能です。
個人事業においてのハワイ州の税金
ハワイ州で個人事業としてビジネスを始めるにあたって、まずは税金面について把握しておくのがとても重要です。
消費税と確定申告についてみていきましょう。
《消費税》
ハワイ州ではGEライセンスが必要となります。
GEライセンスとはGeneral Excise Taxの略で消費税のこと。
ハワイ州では事業所得に対して消費税率4%が課税されます。他の州と比べてやや低い税率です。
商品やサービスに対してではないのが日本と異なるところです。
例えば、事業主は経費控除前の総事業所得に課される消費税を納税することになります。
ただ、消費者に対して商品・サービスに税を加算して販売することもできます。
また個人事業であれば、会社設立ではないため登記は必要ありません。
そのため法人としての決算が必要なく、個人収支を申告するのみとなります。
その反面、訴訟問題などが起きた場合は個人資産にも影響が出る部分がデメリットではあります。
《確定申告》
ハワイ州では「タックスリターン」という確定申告。
タックスリターンを申請する場合、収入から経費を差し引いた利益である「所得」に対して所得税・自営業者税が課税されます。
この自営業者税「セルフ エンプロイメント タックス」は個人事業者特有の税。
当然、サラリーマンには発生しません。
サラリーマンであれば、毎月FICAという社会保険税を控除されるのですが、自営であれば該当しないので、タックスリターンの際に一緒に負担する必要があります。
サラリーマンは会社が半分負担してくれるものの、自営は全額負担となります。
ここは日本の社会保険と同じ部分です。
ハワイ州では個人所得税率が高い
ハワイ州は米国のなかで税率が高い州といえます。
年度にもよりますが、ハワイ州の個人所得税率は、カルフォルニア州に次ぐ2番目の高さです。
ハワイ州で個人事業主としてビジネスをする場合は、国税・州税ともに課されることになるため、ある程度の負担がかかることも念頭に入れておく必要があります。
ハワイ州は固定資産税がかからない
もしもハワイ州で起業する際に土地や建物を取得したとしても、固定資産税などの不動産に関わる資産税はありません。
この点は日本と違いますね。
オアフ島で飲食店経営するメリット・デメリット
オアフ島は別名「ギャザリング・プレイス（集いの場所）」、その名のとおり賑やかで美しくハワイ観光の中心となる島です。
ハワイの島のなかでも3番目の大きさで、多民族が集まり、ハワイの人口のほとんどを占めます。ビジネスチャンスもおおいに期待できるオアフ島。
そんなオアフ島で飲食店経営をするとして考えられるメリット・デメリットを挙げてみます。
《メリット》
- 簡単に起業できる
- 費用を抑えて起業できる
- ビジネス名称を取得できる
- ハワイ州全体の個人事業は半数以上
- 個人財産には固定資産税がかからない
《デメリット》
- 訴訟問題が生じた際は、個人財産にも責任が及ぶ
- 米国の州の中で個人所得税率が高め
ハワイ州の税金という側面から見たビジネスにおける基礎知識でした。
以上を踏まえて、オアフ島の飲食ビジネスを有益にスタートすることを検討してみてはいかがでしょうか。
